2008年の第一次安倍政権の時に創設された制度で、人口減少による税収の減少への対応や、地方と大都市の格差是正を目的とした制度といえば、、、。
はい！「ふるさと納税」です。
メディアでも数多く取り上げられているため、ほとんどの方は聞いたことがあるかと思います。最近では、返戻品が高額であったり、地場産品以外のものであったりと、何かと問題点ばかりが取り上げられていますね。
そこで、今回は「ふるさと納税」メリットについて書き、、、。
ません。メリットが知りたい方は、今すぐこの記事から離れることをオススメします。（笑）
総務省が調査結果を公表！
今月の11日(火)に総務省より『ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果』が公表されています。来年度の税制改正を見越してのことでしょう。総務省は、自治体による過熱した「ふるさと納税」のあり方について、数年前から警鐘を鳴らし、返戻割合を3割以下にするように通知を出しています。しかし、現状としては、未だ返戻割合が3割を超える自治体もあります。(9/1時点で、13.8％)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000062.html
詳しくは、上記より確認して頂きたいのですが、調査結果では、返戻割合が3割超の自治体及び地場産以外の返礼品である自治体が公表されています。
公表されちゃうと、逆にその自治体に寄付したくなるのは私だけでしょうか（笑）。炎上商法ではありませんが、「この自治体は、総務省からの通知に従っていませんよ！」と言えば言うほど、その自治体に寄付が集まりそうですよね。
来年度からは是正されそう
総務省は、返礼割合が3割を超えているか、地場産品以外のケースであれば、自治体をふるさと納税制度の対象外とする方針で、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ2019年4月から適用するそうです。2度の通知でまだまだ改善されていないとなると、仕方のないことかもしれません。もちろん、改善できていない（もしくは納得できていない）自治体にも言い分はあるでしょうから、今後もその動向には注意が必要ですね。