「iDeCo+」は何をプラス!?

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iDeCoとは?

「iDeCo(イデコ)」聞いたことありますか?

「あ~ソフトバンクホークスに2014年から2015年までいた、童顔ぽっちゃりの。あ~。」

違います。「イデコ」です。

「iDeCo」とは、「個人型確定拠出年金」という制度につけられた愛称でして、制度自体は2002年から始まっています。ざっくり言うと、「この制度を使って老後資金の積立てを行えば、その掛金拠出額は所得から控除していいですよ~。節税になりますよ~。」「ただ積立元本の保証はできないけどね~。」という制度です。2016年9月に「iDeCo」という愛称がつけられ、2017年1月から国民のほとんどが利用できるようになったため、利用者が一気に拡大しました。2018年6月の時点で、 945,802人が利用しています。

その「iDeCo」に何かがプラスされた!

そんな「iDeCo」ですが、制度を所管する厚生労働省のホームページを見ると、「iDeCo+(イデコプラス)」なる用語が。これは、2018年5月に施行された「中小事業主掛金納付制度」の愛称とのことです。従業員100人以下の中小企業で、企業型確定拠出年金や確定給付企業年金の企業年金制度がない企業を対象としています。

「iDeCo」という個人型の確定拠出年金は、個人で任意に加入し、老後のために自分の所得の一部を積み立てるというものです。また、企業型の確定拠出年金は、原則として会社の退職金制度として積み立てられ、掛金は会社負担です。

この「iDeCo+」は、個人が任意に加入して、自分の所得の一部を積み立てる「iDeCo」に、会社が一定の金額を負担し上乗せするという仕組みです。この場合の掛金拠出は、会社にて全額拠出し、個人負担分は給与から天引きをすることになります。会社負担分は、損金算入が可能ですし、個人負担分は、これまで通り年末調整等にて所得から控除することができます。通常、退職金の積立というと保険を使うことが多いですが、「iDeCo+」もその方法の1つとなりそうです。

注意することはもちろんある

1.中小事業主掛金納付制度を実施できる事業主の要件を満たしているか。

これは、当たり前ですね。以下が実施要件です。

(1)従業員(使用する第1号厚生年金被保険者)が100名以下であること。
(2)企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金のいずれも実施していないこと。
(3)従業員の過半数で組織する労働組合又は、従業員の過半数を代表する従業員に、中小事業主掛金を実施することについて同意を得る(労使合意をする)こと。

2.拠出対象者の資格範囲を定めるか。中小事業主掛金の額を一人当たりいくらにするか。

資格範囲を定めない場合は、「iDeCo」に加入している従業員全員が拠出対象者となります。資格範囲を定める場合には、一定の職種や一定の勤続期間などのルール作りが必要です。また、同一の資格範囲内では、会社の掛金拠出額は同額としなければなりません。

3.事務負担が増加する。

掛金の納付や、従業員からの給与天引き、毎年1回の現況届の記載など、会社側の手続きは確実に増えます。