事業の継続・発展のために、いつ経営者を引退し、誰に事業を引き継がせるか。そのような悩みを抱えている企業は多いかと思います。中小企業経営者の平均引退年齢は、2012年の㈱野村総合研究所の調査によると、従業員5人以下の小規模事業者で70.5歳、それ以外の中規模企業で67.7歳となっており、30年前がそれぞれ、62.6歳と61.3歳であったことを考えると、経営者の高齢化が進んでいます。
また、経営者の数が多い年齢を示したデータでは、2015年が66歳、20年前の1995年が47歳となっていることから、少なくともこの20年間で世代交代が全く進んでいないことが分かります。現時点で日本企業全体の約1/3が後継者未定であり、このままでは、中小企業の廃業の急増により、今後10年間で約650万人の雇用が失われるそうです。
現在、中小企業庁のホームページでは、「事業引継ぎガイドライン」（平成27年3月）、それを簡略化した「事業引継ぎハンドブック」（平成27年4月）、「改正事業承継ガイドライン」（平成28年12月）等の資料がアップされております。経営者が今後事業を承継する際の流れ等が記載されております。興味がある方は、1度、読んでいただくといいかもしれませんね。
また、税務上において、平成30年度の税制改正で事業承継税制の特例措置が創設されております。10年間の特例措置ではありますが、これまでの事業承継税制と比べると、使い勝手がよくなっておりますので、今後この税制を使った事業承継というのも増えていくかと思われます。制度の中身はまた今度！